スポット業務として実施しましたコンサルティング、デューデリジェンス等をご紹介致します。
2023年の主な実績
非上場会社の従業員持株会の改善コンサルティング
【ご依頼内容】
当社大株主の意向により大幅増配を続け、かつ、当社持株会で配当再投資を続けた結果、持株会内で著しい株式偏在、配当収入格差が生じ、一部の会員のみを利する持株会となってしまった。
この状況をどのように改善して行けば良いか？
【弊所サービス】
・現持株会の改善策の提案
持株会株価の大幅改定
持株数の上限制導入、導入時保有の上限超過株の任意売却要請
持株数の上限に到達した会員の繰越金は希望に応じて返却
配当再投資の廃止
新規会員募集
・現持株会解散と新持株会設立に関する諸検討
現持株会から受皿会社への株式売却の税務リスクの検討
受皿会社から新持株会への株式供給の税務リスクの検討
現持株会解散について全会員の同意を得られなかった場合の法務リスクの検討
受皿会社が自社の会社法上の子会社に該当するか否かの検討
新持株会の制度設計の提案
（持株会株価、月例・賞与時拠出上限、持株数の上限制、配当再投資廃止等）
新持株会設立後15年間の各会員の拠出金額、奨励金額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
（持株会株価を複数想定して実施）
受皿会社から新持株会への株式供給スケジュールの作成
（有価証券届出書の提出を要しない範囲で最大数を最短で供給）
配当再投資をしないことで自社に必要となる事務処理の検討
・役員持株会の導入に関する諸検討
株価変動型の企業グループ持株会の導入コンサルティング
【ご依頼内容】
当社グループ各社（60社程度）の役員・従業員を会員とし、持株会株価は当社グループ自己資本総額と連動する変動型とし、会員に随時の株式売却を認める、売却益中心の持株会を導入したい。持株会株価の計算方法等についてのアドバイス、持株会規約の作成を依頼できないか？
【弊所サービス】
・持株会外部の株式の一時的受皿（法人・個人）の検討（税務および会社法の観点から）
・持株会株価の計算ルールの検討・提案（時価評価・簿価評価のいずれを採用するか、買収暖簾の取り扱い等）
・グループ持株会規約、細則の作成（関連諸事項の検討も含む）
・金融商品取引法の観点からの制度設計についてのアドバイス
東証プライム市場上場会社の子会社の不適切支出に関する第三者委員会委員
【弊所サービス】
第三者委員会の委員として、従業員によりなされた不正支出に関する調査及び不正支出額の認定、調査報告書の該当箇所の作成を担当しました。
2022年の主な実績
グループ会社間の事業譲渡のサポート
【ご依頼内容】
製販分離を一層進めるため、グループ内の中核会社より販売部門を切り出し、子会社に移管したい。
諸検討、具体的な手続をお願いしたい。
【弊所サービス】
・事業譲渡後のグループ各社の損益のシミュレーション
・手続スケジュールの作成
・要検討・決定事項のご案内
・事業譲渡契約書案、転籍同意書案等の作成
・営業権評価報告書の作成
・事業譲渡の会計処理のチェック
・関連相談対応
持株会社導入のための各種手続のサポート
【ご依頼内容】
持株会社を設立し、私の所有している事業会社２社を、持株会社の子会社としたい。
具体的な手続をお願いしたい。
【弊所サービス】
・手続スケジュールの作成
・持株会社設立のための法務書類案の作成（株式移転計画書、持株会社定款、事前・事後開示書類、その他設立登記に必要な書類）
・事業会社2社の役員変更のための書類案の作成
・提携司法書士による登記申請
・持株会社設立に関する税務上の届出書類の作成
・持株会社設立案内状の作成
・関連相談対応
その他のスポット業務
・DES実施に関する諸検討、手続に要する書類案の作成
・資産管理会社設立による税務メリットの検討
・法人成りによる税務メリットの検討、法人成りのための諸手続のサポート
2021年の主な実績
非上場会社の従業員持株会の改善コンサルティング①
【ご依頼内容】
当社の持株会は全体的に入会率が低く、更に若手が入会しない。
結果、一部の高齢会員が多くの株を持っており、その会員の退会時に巨額の精算金の支払が必要となる。
今後数年のうちに多くの高齢会員が定年退職で退会するが、精算金の払える見通しが立っていない。
この状況をどのように改善して行けば良いか？
会社からの奨励制度の充実による若手入会促進に加え、持株会解散や、新持株会への移行も含め、ご提案頂きたい。
【弊所サービス】
・入会促進キャンペーンの提案
若手従業員向け入会時特別奨励金支給
月例拠出・賞与への奨励金支給の見直し
・年代毎の持株数の偏りを是正する提案
持株数の上限制の導入
月例拠出限度額の引き下げ
・提案実施から10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、配当再投資額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
（複数の制度設計 × 複数の入会率 にて多数実施）
・新入会員の投資利益のモデルケース計算
・持株会解散のメリット・デメリットの検討
・持株会規約改定案作成
・役員向け説明資料のチェック
・関連相談対応
非上場会社の従業員持株会の改善コンサルティング②
【ご依頼内容】
当社の持株会では一部の再雇用社員に株が偏在しており、中堅・若手会員が株式を取得できていない。
また、これらの再雇用社員が退会しても、高齢会員の一部が多額の拠出金を積み上げているため、他の会員にはほとんど株が渡らない。
高配当が再投資されることで、この悪循環から抜けることができない。
この状況をどのように改善して行けば良いか？
【弊所サービス】
・制度改定案の提案
持株数の上限制の導入
上限到達会員の拠出金残高（繰越残金）の払い戻し
配当再投資の廃止
再雇用社員の退会ないし再雇用期間中の株式取得禁止
月例拠出限度額の引き下げ
・今後10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
（制度改定を行った場合と行わない場合について実施）
・持株会規約・運営細則の改定案作成
（併せて、株式上場を前提とした持株会規約から、株式上場を前提としない持株会規約に改定）
・関連相談対応
持株会社導入のためのコンサルティング、株価シミュレーション
【ご依頼内容】
経営上の必要性もあり、持株会社導入を前向きに考えている。
また、持株会社を導入すると相続税株価が下がると聞いた。
これなら経営上のメリットも創業家の税務メリットもあるため、やる価値がある。
しかし、本当に株価が下がるのだろうか？まずはそこを検証したい。
やり方次第で株価が下がるのなら、上手い方法をご提案頂きたい。
なお、持株会社導入は、銀行方式（持株会社が借入をして株式を買う）でなく、資金を使わない組織再編で行いたい。
【弊所サービス】
・持株会社導入のための組織再編手法の提案（株式交換）
・持株会社導入により相続税株価が引き下がるかどうかの検証
（グループ9社の将来の株価を、持株会社を導入する場合・しない場合それぞれについて、複数シナリオ下でシミュレーション。株価引き下げ効果の高まる導入後の資本関係も提案）
・株価引き下げ以外の相続対策の提案（安定株主活用、事業承継税制、相続時精算課税等）
株式移転比率の算定等
【ご依頼内容】
持株会社を設立し、私の所有している事業会社２社を、持株会社の子会社としたい。
幹部には事業会社の経営者となってもらい、私は事業会社から手を引き、持株会社から事業会社を管理監督する体制としたいからだ。
実務はどのように進めたら良いか。
【弊所サービス】
・持株会社導入のための組織再編手法の提案（共同株式移転）
・持株会社導入のために必要な法務・税務の手続のご案内
・株式移転比率の算定（法人税基本通達9-1-14方式）
・関連相談対応
財務・税務デューデリジェンス（対象会社：売上高3億、純資産1億）
【ご依頼内容】
当社の経営に必要不可欠な協力会社の経営者が高齢となり、後継者も不在だ。
協力会社の事業を継続させるため、当社が協力会社を買収し、当社から協力会社に経営者を派遣する体制としたい。
そこで、買収に先立ち、協力会社の財務状況を調査したい。
【弊所サービス】
・財務・税務デューデリジェンス実施（現地調査２日間）
・M&Aに関する各種相談対応