スポット業務として実施しましたコンサルティング、デューデリジェンス等をご紹介致します。
2022年の主な実績
グループ会社間の事業譲渡のサポート
【ご依頼内容】
製販分離を一層進めるため、グループ内の中核会社より販売部門を切り出し、子会社に移管したい。
諸検討、具体的な手続をお願いしたい。
【弊所サービス】
・事業譲渡後のグループ各社の損益のシミュレーション
・手続スケジュールの作成
・要検討・決定事項のご案内
・事業譲渡契約書案、転籍同意書案等の作成
・営業権評価報告書の作成
・事業譲渡の会計処理のチェック
・関連相談対応
持株会社導入のための各種手続のサポート
【ご依頼内容】
持株会社を設立し、私の所有している事業会社２社を、持株会社の子会社としたい。
具体的な手続をお願いしたい。
【弊所サービス】
・手続スケジュールの作成
・持株会社設立のための法務書類案の作成（株式移転計画書、持株会社定款、事前・事後開示書類、その他設立登記に必要な書類）
・事業会社2社の役員変更のための書類案の作成
・提携司法書士による登記申請
・持株会社設立に関する税務上の届出書類の作成
・持株会社設立案内状の作成
・関連相談対応
その他のスポット業務
・DES実施に関する諸検討、手続に要する書類案の作成
・資産管理会社設立による税務メリットの検討
・法人成りによる税務メリットの検討、法人成りのための諸手続のサポート
2021年の主な実績
非上場会社の従業員持株会の改善コンサルティング①
【ご依頼内容】
当社の持株会は全体的に入会率が低く、更に若手が入会しない。
結果、一部の高齢会員が多くの株を持っており、その会員の退会時に巨額の精算金の支払が必要となる。
今後数年のうちに多くの高齢会員が定年退職で退会するが、精算金の払える見通しが立っていない。
この状況をどのように改善して行けば良いか？
会社からの奨励制度の充実による若手入会促進に加え、持株会解散や、新持株会への移行も含め、ご提案頂きたい。
【弊所サービス】
・入会促進キャンペーンの提案
若手従業員向け入会時特別奨励金支給
月例拠出・賞与への奨励金支給の見直し
・年代毎の持株数の偏りを是正する提案
持株数の上限制の導入
月例拠出限度額の引き下げ
・提案実施から10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、配当再投資額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
（複数の制度設計 × 複数の入会率 にて多数実施）
・新入会員の投資利益のモデルケース計算
・持株会解散のメリット・デメリットの検討
・持株会規約改定案作成
・役員向け説明資料のチェック
・関連相談対応
非上場会社の従業員持株会の改善コンサルティング②
【ご依頼内容】
当社の持株会では一部の再雇用社員に株が偏在しており、中堅・若手会員が株式を取得できていない。
また、これらの再雇用社員が退会しても、高齢会員の一部が多額の拠出金を積み上げているため、他の会員にはほとんど株が渡らない。
高配当が再投資されることで、この悪循環から抜けることができない。
この状況をどのように改善して行けば良いか？
【弊所サービス】
・制度改定案の提案
持株数の上限制の導入
上限到達会員の拠出金残高（繰越残金）の払い戻し
配当再投資の廃止
再雇用社員の退会ないし再雇用期間中の株式取得禁止
月例拠出限度額の引き下げ
・今後10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
（制度改定を行った場合と行わない場合について実施）
・持株会規約・運営細則の改定案作成
（併せて、株式上場を前提とした持株会規約から、株式上場を前提としない持株会規約に改定）
・関連相談対応
持株会社導入のためのコンサルティング、株価シミュレーション
【ご依頼内容】
経営上の必要性もあり、持株会社導入を前向きに考えている。
また、持株会社を導入すると相続税株価が下がると聞いた。
これなら経営上のメリットも創業家の税務メリットもあるため、やる価値がある。
しかし、本当に株価が下がるのだろうか？まずはそこを検証したい。
やり方次第で株価が下がるのなら、上手い方法をご提案頂きたい。
なお、持株会社導入は、銀行方式（持株会社が借入をして株式を買う）でなく、資金を使わない組織再編で行いたい。
【弊所サービス】
・持株会社導入のための組織再編手法の提案（株式交換）
・持株会社導入により相続税株価が引き下がるかどうかの検証
（グループ9社の将来の株価を、持株会社を導入する場合・しない場合それぞれについて、複数シナリオ下でシミュレーション。株価引き下げ効果の高まる導入後の資本関係も提案）
・株価引き下げ以外の相続対策の提案（安定株主活用、事業承継税制、相続時精算課税等）
株式移転比率の算定等
【ご依頼内容】
持株会社を設立し、私の所有している事業会社２社を、持株会社の子会社としたい。
幹部には事業会社の経営者となってもらい、私は事業会社から手を引き、持株会社から事業会社を管理監督する体制としたいからだ。
実務はどのように進めたら良いか。
【弊所サービス】
・持株会社導入のための組織再編手法の提案（共同株式移転）
・持株会社導入のために必要な法務・税務の手続のご案内
・株式移転比率の算定（法人税基本通達9-1-14方式）
・関連相談対応
財務・税務デューデリジェンス（対象会社：売上高3億、純資産1億）
【ご依頼内容】
当社の経営に必要不可欠な協力会社の経営者が高齢となり、後継者も不在だ。
協力会社の事業を継続させるため、当社が協力会社を買収し、当社から協力会社に経営者を派遣する体制としたい。
そこで、買収に先立ち、協力会社の財務状況を調査したい。
【弊所サービス】
・財務・税務デューデリジェンス実施（現地調査２日間）
・M&Aに関する各種相談対応