スポット業務として実施しましたコンサルティング、デューデリジェンス等をご紹介致します。

2021年の主な実績

従業員持株会(非上場)の改善コンサルティング①

【ご依頼内容】

 当社の持株会は全体的に入会率が低く、更に若手が入会しない。
 結果、一部の高齢会員が多くの株を持っており、その会員の退会時に巨額の精算金の支払が必要となる。
 今後数年のうちに多くの高齢会員が定年退職で退会するが、精算金の払える見通しが立っていない。
 この状況をどのように改善して行けば良いか?
 会社からの奨励制度の充実による若手入会促進に加え、持株会解散や、新持株会への移行も含め、ご提案頂きたい。

【弊所サービス】

・入会促進キャンペーンの提案
  若手従業員向け入会時特別奨励金支給
  月例拠出・賞与への奨励金支給の見直し
・年代毎の持株数の偏りを是正する提案
  持株数の上限制の導入
  月例拠出限度額の引き下げ
・提案実施から10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、配当再投資額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
(複数の制度設計 × 複数の入会率 にて多数実施)
・新入会員の投資利益のモデルケース計算
・持株会解散のメリット・デメリットの検討
・持株会規約改定案作成
・役員向け説明資料のチェック
・関連相談対応

従業員持株会(非上場)の改善コンサルティング②

【ご依頼内容】

 当社の持株会では一部の再雇用社員に株が偏在しており、中堅・若手会員が株式を取得できていない。
 また、これらの再雇用社員が退会しても、高齢会員の一部が多額の拠出金を積み上げているため、他の会員にはほとんど株が渡らない。
 高配当が再投資されることで、この悪循環から抜けることができない。
 この状況をどのように改善して行けば良いか?

【弊所サービス】

・制度改定案の提案
  持株数の上限制の導入
  上限到達会員の拠出金残高(繰越残金)の払い戻し
  配当再投資の廃止
  再雇用社員の退会ないし再雇用期間中の株式取得禁止
  月例拠出限度額の引き下げ
・今後10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
 (制度改定を行った場合と行わない場合について実施)
・持株会規約・運営細則の改定案作成
 (併せて、株式上場を前提とした持株会規約から、株式上場を前提としない持株会規約に改定)
・関連相談対応

持株会社導入のためのコンサルティング

【ご依頼内容】

 経営上の必要性もあり、持株会社導入を前向きに考えている。
 また、持株会社を導入すると相続税株価が下がると聞いた。
 これなら経営上のメリットも創業家の税務メリットもあるため、やる価値がある。
 しかし、本当に株価が下がるのだろうか?まずはそこを検証したい。
 やり方次第で株価が下がるのなら、上手い方法をご提案頂きたい。
 なお、持株会社導入は、銀行方式(持株会社が借入をして株式を買う)でなく、資金を使わない組織再編で行いたい。

【弊所サービス】

・持株会社導入のための組織再編手法の提案(株式交換)
・持株会社導入により相続税株価が引き下がるかどうかの検証
(グループ9社の将来の株価を、持株会社を導入する場合・しない場合それぞれについて、複数シナリオ下でシミュレーション。株価引き下げ効果の高まる導入後の資本関係も提案)
・株価引き下げ以外の相続対策の提案(安定株主活用、事業承継税制、相続時精算課税等)

株式移転比率の算定等

【ご依頼内容】

 持株会社を設立し、私の所有している事業会社2社を、持株会社の子会社としたい。
 幹部には事業会社の経営者となってもらい、私は事業会社から手を引き、持株会社から事業会社を管理監督する体制としたいからだ。
 実務はどのように進めたら良いか。

【弊所サービス】

・持株会社導入のための組織再編手法の提案(共同株式移転)
・持株会社導入のために必要な法務・税務の手続のご案内
・株式移転比率の算定(法人税基本通達9-1-14方式)
・関連相談対応

財務・税務デューデリジェンス(対象会社:売上高3億、純資産1億)

【ご依頼内容】

 当社の経営に必要不可欠な協力会社の経営者が高齢となり、後継者も不在だ。
 協力会社の事業を継続させるため、当社が協力会社を買収し、当社から協力会社に経営者を派遣する体制としたい。
 そこで、買収に先立ち、協力会社の財務状況を調査したい。

【弊所サービス】

・財務・税務デューデリジェンス実施(現地調査2日間)
・M&Aに関する各種相談対応