非上場会社の従業員持株会に対し、専門性の高いコンサルティングを行ってきました。
 持株会の設立、持株会内での需要(買い)と供給(売り)のアンバランスを正すための提案、将来の需要(買い)と供給(売り)のバランスや拠出金残高のシミュレーション、配当再投資の廃止、独自管理ソフト導入サポート等、幅広く対応いたします。

弊所の実績

「供給(売り)が多すぎて、拠出金が足りない」持株会へのコンサルティング

【背景】
 若手が入会せず、会員が50代に偏っています。
 今後、数年のうちに50代の主要な会員が定年退職し、株が多数売り出されますが、これを買い取る拠出金が足りません。
 よって、近い将来、持株会が破綻するかもしれません。

【弊所コンサルティング】
・若手への入会キャンペーンの提案
  キャンペーン期間中入会の20代・30代への特別奨励金支給
  入社後2年内入会者への特別奨励金支給
  月例拠出・賞与への奨励金支給の見直し
・年代毎の持株数の偏りをなくす提案
  持株数の上限制の導入
  月例拠出限度額の引き下げ
・提案実施から10年間の各会員の拠出金額、奨励金額、配当再投資額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション(複数の制度設計 × 複数の入会率 にて多数実施) 
・新入会員の投資利益のモデルケース計算
・持株会解散のメリット・デメリットの検討
・持株会規約改定案作成
・役員向け説明資料のチェック
・法務・税務相談対応

「需要(買い)が多すぎて、株が足りない」持株会へのコンサルティング

【背景】
 一部の会員が多額の拠出をし、株を独占しています。
 高配当が再投資されることで、更にこの傾向が強まっています。
 (多く株を持つ会員には多く配当され、これが再投資され、多くの株が取得される循環)
 よって、株が売り出されても、他の会員はほとんど株を買えません。
 会社への貢献度に応じて、また、若手にもある程度は、株を持たせたいです。

【弊所コンサルティング】
・対策の提案
  持株数の上限制(職位別)の導入
  上限到達会員の拠出金残高(繰越残金)の払い戻し
  配当再投資の廃止
・提案実施から数年間の各会員の拠出金額、持株数、繰越残金、退会精算額のシミュレーション
・独自の事務管理ソフトの導入サポート(詳細は後掲)
・持株会規約改定案作成
・会員向け説明資料のチェック
・法務・税務相談対応

独自の事務管理ソフトの導入サポート

 会員数が多数となれば、持株会の事務管理(各会員の持株数、拠出金残高、配当金額、取得株数等の計算、データ管理、各種帳票類の出力等)を証券会社に委託されているかと思います。
 しかし、証券会社が事務管理を受託するには、持株会の制度が「持株制度に関するガイドライン(日本証券業協会)」に沿っている必要があります。
 そして、同ガイドラインでは、配当再投資が強制されています。
 すなわち、証券会社は、配当再投資をしない持株会からは、事務管理を受託できません。
 よって、配当再投資を止める際には、事務管理を自社で行うために、自社独自の事務管理ソフトが必要となります。
 また、証券会社の事務管理システムは、持株数の上限制等、独自性の強い制度に対応できません。
 このような制度の導入時にも、自社独自の事務管理ソフトが必要です。
 弊所では、上記のニーズに対し、事務管理ソフトの開発・導入経験のある開発会社を紹介の上、開発会議に参加しました。
 また、事務管理の内製化に伴う各種相談に対応しました。

各種スポット相談

 次のようなご相談について、アドバイスを行いました。

  • 事業承継・相続税対策としての持株会導入の是非
  • 外部株主からの放出株の受け皿としての活用の是非
  • オーナーから持株会への株式売り出しに伴う有価証券届出書・報告書の提出義務の有無
  • 拠出金不足時の持株会への資金貸付の是非
  • 奨励金・特別奨励金の社会保険上の取り扱い 

従業員持株会の設立サポート

 持株会設立および臨時拠出による株式取得のために、各種書類(持株会規約、発起人会兼設立総会議事録、設立契約書、入会届出書等)を作成し、必要手続のご案内を行いました。

著書紹介

非上場会社の事業承継における安定株主活用の法務・税務(税務経理協会)

 従業員・役員持株会を非上場会社における安定株主の一つと位置付け、その導入から維持管理・解消までの実務を、判例等を多く盛り込み解説しています。

非上場会社の持株会のメリット

創業家の持つ自社株を減らし相続税を節税

 通常、従業員・役員持株会は創業家の意向に沿った議決権行使をします。
 そこで、創業家の自社株の一部を従業員・役員持株会に売却します。
 これにより、創業家は自社への実質的な支配力を維持しつつ、相続財産である自社株を減らし、相続税を抑えます。

個人に直接自社株を持たせるリスクの克服

 従業員個人に直接自社株を持たせると、その退職・死亡時に自社株を買い戻せず、自社株が会社と無関係の者に渡るリスクがあります。
 一方、持株会では、規約で定めることで、退職・死亡により退会した会員から、自社株を強制的に買い取れます。

従業員への福利厚生、共同体意識の形成

 奨励金や配当金は、従業員への福利厚生となります。
 また、従業員が自社株を保有し、毎年配当を得ることで、従業員に経営参画意識、共同体意識が生まれます。

非上場会社の持株会のデメリット

需要(買い)と供給(売り)の調整が必要

 株が高齢会員や特定会員に偏在している、若手が株を買えない、退会者の持株の買い取り資金が足らない、会員数の減少が続き持株会の持続が困難等の問題が生じえます。
 これを防ぐためには、需要(買い)と供給(売り)を見極め、バランスを取るための制度改正が不可欠です。

創業家の配当収入の減少

 創業家の持つ自社株が減るため、その配当収入も減少します。
 1株当たり配当を増やし、創業家の配当収入を維持することもできますが、その分だけ自社の配当負担が増加します。

特定の役員・従業員を優遇できない

 持株会は公平な制度設計が求められ、特定の従業員だけを入会させることはできません。
 また、各会員の拠出金残高に比例させずに、特定の会員だけに株を多く取得させることもできません。

導入・運営に伴う費用

 奨励金、事務管理費用、担当者の人件費等が生じます。

無料相談

 従業員持株会についての初回相談は無料となります。
 まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
 ご希望の方法(電話、メール、ZOOM等のビデオ会議、ご来所、ご訪問)によりご対応させて頂きます。

弊所とのご契約について

 弊所との契約は、お客様都合でいつでも解約や一時休止が可能です。
 例えば、弊所を1ヶ月間使ってみたが気が変わった、満足できなかった等の場合、即座に契約を解約できます。
 解約時には、スポット契約の場合、所定の費用(これまでの業務の進捗率 × 報酬総額 × 50%)をご負担頂きます。
 月額報酬制の場合には、翌月から月額報酬は生じません。