自社株評価引下げが限界なら、承継株数を減らせばいい 4パターンの安定株主の作り方・付き合い方・解消法 全3巻
「自社株評価引下げが限界なら、承継株数を減らせばいい 4パターンの安定株主の作り方・付き合い方・解消法」というテーマでのスタジオ講演を収録したＤＶＤ・ＣＤを㈱レガシィより発売しております。
講演の内容は次の通りとなっております。
自社株評価引下げが限界なら、承継株数を減らせばいい
4パターンの安定株主の作り方・付き合い方・解消法（㈱レガシィ）
第1巻 総論、同族関係者（60分）
1-1 事業承継における安定株主の役立ち
1-2 完全無議決権株式の利用
2-1 同族関係者(親戚) の安定株主としての特徴
2-2 配当還元法による評価額で自社株を贈与・売却するための要件
2-3 完全無議決権株式に変更した後に贈与
2-4 株を持たせた後の対応 ― 株主総会 ―
2-5 株を持たせた後の対応 ― 譲渡承認請求があった場合 ― 他
第2巻 従業員持株会（60分）
1 需要と供給のバランス
2 従業員持株会をめぐる資金と自社株の動き
3 従業員持株会及び会員への課税関係
4 従業員持株会の安定株主としての特徴
5 従業員の退職時にその持株を持株会に 売り渡す旨の規約の有効性
6 直接所有と比べた優位性
7 従業員持株会を設計する上での諸要素
8 有価証券届出書等の提出義務
9 集団投資スキーム持分規制 他
第3巻 財団法人、中小企業投資育成会社（60分）
1-1 財団法人の導入例
1-2 財団法人の法制
1-3 租税特別措置法40条1項の承認を受けるための要件
1-4 財団法人の安定株主としての特徴 他
2-1 事業承継における中小企業投資育成会社の役立ち
2-2 中小企業投資育成会社の投資の方針
2-3 新株の引受価額
実際の依頼事例の解決法 事業承継後のグループ会社の整理・再編対策集 全3巻
「実際の依頼事例の解決法 事業承継後のグループ会社の整理・再編対策集」というテーマでのスタジオ講演を収録したＤＶＤ・ＣＤを㈱レガシィより発売しております。
講演の内容は次の通りとなっております。
実際の依頼事例の解決法
事業承継後のグループ会社の整理・再編対策集（㈱レガシィ）
第１巻 後継者のニーズと事業統合の再編手法選択
１ 最初に
２ 後継者のニーズと会計事務所の対応
２-１ 後継者が再編を求める動機（総論）
２-２ 再編の類型とそれぞれの動機
２-３ 会計事務所はどう対応すべきか
２-４ 会計事務所が提供できるサービス
２-５ 他士業との連携
３ グループ内での事業の統合（１／２）
３－１ 株主構成への影響等からの再編手法の選択
第２巻 グループ内事業統合の実務
３ グループ内での事業の統合（２／２）
３－２－１ 再編手法ごとの課税関係の比較 ①全体像
３－２－２ 再編手法ごとの課税関係の比較 ②適格組織再編の要件
３－２－３ 再編手法ごとの課税関係の比較 ③合併消滅会社の繰越欠損金の利用制限
３－２－４ 再編手法ごとの課税関係の比較 ④事業を受け入れる会社の従前の繰越欠損金の利用制限
３－２－５ 再編手法ごとの課税関係の比較 ⑤特定資産譲渡等損失の損金算入制限
３－３ 事業譲渡と物的吸収分割（現金対価型）の違い、 労働契約承継法の概要
３－４ 事業統合後のグループ各社株式の相続税評価額のシミュレーション
３－５ 合併比率・分割比率の算定
３－６ 営業権の評価方法、適正な営業権の対価を授受しなかった場合の課税関係
３－７ 再編手法ごとの法務手続の概要
第３巻 持合解消・完全子会社化と純粋 持株会社の導入の事例
４ グループ内での株式持合の解消と完全子会社化
４-１ 単独物的新設分割と合併による実行
４-２ グループ法人税制下での売買による実行
４-３ 持合解消・完全子会社化前後の自社株の相続税評価額の計算・シミュレーション
４-４ 株式解消と完全子会社化の法務手続
５ 純粋持株会社の導入
５-１ ２つの再編手法の概要と相違点
５-２ 純粋持株会社導入後の相続税評価額のシミュレーション、株式保有特定会社外し
５-３ 純粋持株会社導入の法務手続